質問主意書

第183回国会（常会）

質問主意書


質問第一六号

東日本大震災からの復興のための財源に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十五年二月五日

中西　健治　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　東日本大震災からの復興のための財源に関する質問主意書

　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「復興財源確保法」という。）附則において、租税収入以外の収入による財源の確保を規定しているが、それに関連して、以下質問を行う。

一　政府は平成二十五年度予算において、復興財源フレームを見直し、平成二十五年度を含め今後の事業費が十九兆円を上回る部分について、郵政株式売却益四兆円程度を充てることを前提に平成二十七年度までの復興財源フレームの見直しを行う旨の方針を明らかにしているが、これは、復興財源確保法附則第十三条に定める「次に掲げる措置その他の措置」の「その他の措置」に基づくものなのか、あるいは同法附則第十四条の日本郵政株式会社の株式に係る規定に基づくものであるのか、いずれかを明らかにされたい。

二　復興財源確保法附則第十四条では、政府が保有していなければならない三分の一超を除く日本郵政株式会社の株式について、「できる限り早期に処分するものとする」としているが、今回復興財源に充てる決定をしたということは、同条に定めるように「日本郵政株式会社の経営の状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、」、「その結果に基づいて」処分を決定したということでよいか。

三　今回平成二十七年度までの復興財源フレーム見直しを行うための財源として日本郵政株式の売却益として見込んでいる四兆円の積算根拠について明らかにされたい。

四　前記三の根拠の前提となっている平成二十七年度までの政府保有株式のうちの売却割合を明らかにされたい。

五　前記三の積算の前提には、日本郵政株式会社が百パーセント株式を保有するゆうちょ銀行やかんぽ生命保険の住宅ローン事業等への新規事業参入は織り込んでいるのか。

六　現時点での政府保有の日本たばこ産業株式会社の株式の売却準備状況につき明らかにされたい。

七　日本たばこ産業株式会社の株式の復興財源確保法成立時と現時点での時価総額につき、それぞれ明らかにされたい。

八　日本たばこ産業株式会社の株式の売却益が復興財源確保法成立時の想定額よりも上振れた場合、復興財源確保法附則第十六条に定める復興特別税の負担軽減措置の検討を行う考えはあるか。

九　復興財源確保法で一般会計から国債整理基金特別会計に所属替を行った、政府保有の東京地下鉄株式会社の株式売却に係る現時点での検討状況、株式売却時期等につき明らかにされたい。

十　猪瀬東京都知事と太田国土交通大臣が先月二十三日に会談し、東京都営地下鉄と東京メトロの経営一元化に関する協議を再開することで合意したとの報道がなされているが、事実か。

十一　前記十の経営一元化の協議により、株式売却スケジュールに影響を及ぼすことは自明と思われるが、復興財源の確保という観点から政府の見解を明らかにされたい。

十二　復興財源として、今後政府の保有する政策投資銀行や商工中金の株式を売却して復興財源を確保するということについて、政府としてあらためて検討する考えはあるか。

十三　今回の復興財源フレームの見直しを行うに当たって、東日本大震災復興基本法第七条の「復興及びこれに関連する施策以外の施策に係る予算を徹底的に見直し、当該施策に係る歳出の削減を図ること」との規定に則り歳出削減の対象とした施策を全て列挙し、併せてその歳出削減に対する政府の見解を明らかにされたい。

　　右質問する。