第182回国会(特別会)
質問第四号 原子炉の原則四十年廃炉に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十四年十二月二十八日 水野 賢一
参議院議長 平田 健二 殿 原子炉の原則四十年廃炉に関する質問主意書 原子炉等規制法の改正によって発電用原子炉の運転期間は例外的に延長が容認されることはあるにせよ原則四十年を限度とすることになった。こうした中、与党自民党内には原則を四十年から更に延長すべきだという声もあるやに聞く。法律である以上、見直すこともありうるだろうが、この四十年という原則を延ばす形(例えば原則六十年などにする形)で法改正することについて、政府としての見解を示されたい。 右質問する。 |