質問主意書

第181回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第六四号

内閣参質一八一第六四号
　　平成二十四年十一月二十二日
内閣総理大臣　野田　佳彦　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員加藤修一君提出環境金融への取組に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員加藤修一君提出環境金融への取組に関する質問に対する答弁書

一について

　低炭素社会の実現等に向けて環境金融に係る取組を進める観点から、企業が環境関連情報を開示することは重要であると考えており、お尋ねについては、企業の負担等を勘案するとともに、国際的な動向を見極めつつ検討していくことが必要であると考えている。

二について

　お尋ねの「政府系機関」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、御指摘の「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（二十一世紀金融行動原則）」については、金融機関が環境等に配慮した投融資等の拡大を目指して自主的に策定し、これに署名したものであるところ、独立行政法人がこれに署名するかどうかについては、各独立行政法人において判断すべきものであると考えている。

三について

　各年金基金においては、自ら定める方針に従って投資に係る判断を行っていると承知しているところ、いわゆる環境投資を含む社会的責任投資については、国際連合の支援の下で各国の機関投資家により策定された「国連責任投資原則」に署名し、その旨開示している企業年金基金があることについて承知しており、今後、このような自主的な取組が進んでいくことが望ましいと考えている。

四について

　公的年金の積立金の管理及び運用を行う機関（以下単に「機関」という。）の一部には、環境等に配慮した投資を行っているものもあるが、機関においてこのような投資を行うことについては、将来の保険給付の貴重な財源として専ら被保険者の利益のために運用することとされている厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）等の趣旨に合致するか、被保険者等の理解が得られるかどうかについて、慎重に検討する必要があると考えている。