福島県民の甲状腺がん発症への不安に対する国の対応に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第181回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第四〇号

内閣参質一八一第四〇号
　　平成二十四年十一月二十二日

内閣総理大臣　野田　佳彦　　　

　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員岩城光英君提出福島県民の甲状腺がん発症への不安に対する国の対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員岩城光英君提出福島県民の甲状腺がん発症への不安に対する国の対応に関する質問に対する答弁書

一について

　福島県「県民健康管理調査」検討委員会の会議運営に関しては、同県において、平成二十四年十月九日に、県民健康管理調査の透明性の確保及び県民の健康への不安の解消に向けた取組からなる「県民健康管理調査」実施に係る改善策（以下「改善策」という。）が取りまとめられたものと承知している。同委員会には、同年九月十一日に開催された第八回同委員会から環境省総合環境政策局環境保健部長が委員として参加しているところであり、政府としては、同県からの求めに応じて、改善策の実施について、適切に支援してまいりたい。

二及び四について

　東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年法律第四十八号）第十三条に基づく具体的な施策又は措置（以下「施策等」という。）については、同法第五条の規定に基づき、同法第二条の基本理念にのっとり、今後定める予定の基本方針を踏まえ、真に支援が必要な方に対して適切な支援が行われるよう、検討を進めていくこととしており、現時点で具体的な施策等を展開する時期について、お答えすることは困難である。

三について

　福島県においては、平成二十六年四月から実施する本格検査に先立ち、同年三月末までに先行検査として、平成二十三年三月十一日時点で十八歳以下の同県民であった者について一回目の甲状腺検査を実施することとしており、そのために必要な利便性の高い会場や大規模な会場を確保するとともに、平成二十四年十一月から同県外の七十一の医療機関においても甲状腺検査を受けられるようにするなど、甲状腺検査の実施体制の拡充を図っていると承知している。政府としては、同県からの求めに応じて、同県による甲状腺検査の円滑な実施について、適切に支援してまいりたい。