第181回国会(臨時会)
答弁書第三四号 内閣参質一八一第三四号 平成二十四年十一月十六日 内閣総理大臣 野田 佳彦
参議院議長 平田 健二 殿 参議院議員佐藤正久君提出日米共同統合演習(実動演習)に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員佐藤正久君提出日米共同統合演習(実動演習)に関する質問に対する答弁書 一について 本年十一月五日から十六日までの間に実施している日米共同統合演習(以下「本演習」という。)は、武力攻撃事態における自衛隊の統合運用及び米軍との共同対処に係る要領を演練し、統合運用及び共同対処の能力の維持・向上を図ることを目的としている。 本演習には、自衛隊及び米軍の関係部隊等が参加し、全国の自衛隊及び米軍の基地等並びに我が国周辺の海・空域において、陸上・海上・航空作戦、基地警備、統合・共同輸送、捜索・救難活動等の項目について演練することとしている。 本演習に参加する米軍の部隊における「在韓米軍所属隊員」の有無については、政府として把握していない。 二について 自衛隊が実施する演習の「マスコミや自衛隊協力者」を含む部外者への公開については、訓練の安全管理や情報保全上の配慮の必要、広報効果等を勘案し、個別の事例ごとに判断している。 本演習については、これらの要素を総合的に勘案し、部外者への公開は行わない一方、自衛隊が自ら撮影した映像等を米側と調整の上で報道関係者に提供している。 三から七までについて 御指摘の藤村官房長官の発言は、本年十一月五日の記者会見において、本演習の報道関係者への公開を行わない理由を述べたものであり、「入砂島上陸訓練を断念した理由」を述べたものではない。 本演習の訓練計画を日米両政府間で検討し調整する過程においては、入砂島を使用する訓練を含む様々な案を検討し、本演習の目的との整合性等を総合的に勘案した結果、同島を使用する訓練は本演習に含めないこととしたものであり、政府としては、同島を使用する計画を中止又は変更したとは認識しておらず、調整の過程における政府の認識については、武力攻撃事態における自衛隊の統合運用及び米軍との共同対処に係る要領に関わるものであり、事柄の性質上、お答えを差し控えたい。 なお、本演習は特定の国又は地域を想定したものではなく、また、御指摘の「米軍人の犯罪」は本演習に直接影響を与えていない。 お尋ねの「日米共同での上陸訓練」については、その具体的な範囲が明らかでないが、例えば、陸上自衛隊は、平成十七年度からこれまでに合計八回実施している米国における米海兵隊との実動訓練において、離島侵攻対処要領の演練を行っている。 八について 過去の日米共同統合演習においては、御指摘のような訓練を実施したことはない。 九について 本演習の中で、日米が共同して実施する訓練において米軍が実弾射撃を行う予定はなく、米軍が単独で行う訓練については米軍からはそのような予定があるとは聞いていない。 |