質問主意書

第181回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第二一号

内閣参質一八一第二一号
  平成二十四年十一月十三日
内閣総理大臣 野田 佳彦   


       参議院議長 平田 健二 殿

参議院議員若林健太君提出第百八十一回国会における補正予算の提出に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員若林健太君提出第百八十一回国会における補正予算の提出に関する質問に対する答弁書

一について

 「平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用」(平成二十四年十月二十六日閣議決定)等については、景気が弱めの動きとなる中、景気下押しリスクに対応し、デフレからの早期脱却と経済活性化に向けた取組を加速していくことが喫緊の課題となっている情勢の下で、本年十月十七日の臨時閣議における内閣総理大臣指示(経済対策の策定について)において「緊要性の高い施策については、今月中の予備費の使用決定を検討されたい」とされたことを踏まえ、必要な施策に係る予算の不足に緊急に対処するため、憲法第八十七条第一項及び財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第二十四条に基づく予備費について、その使用を可能な限り速やかに決定したものであり、「意図的に召集日前に予備費の使用決定をしたもの」及び「憲法第八十三条の精神を形骸化させるもの」との御指摘は当たらないものと考えている。

二について

 今回の予備費の使用は、一についてで述べたとおり、「緊要性の高い施策については、今月中の予備費の使用決定を検討されたい」との内閣総理大臣指示を踏まえ、必要な施策に係る予算の不足に緊急に対処するため、決定したものである。また、補正予算の編成については、同内閣総理大臣指示において、遅くとも本年十一月中を目途に、経済対策を決定し、速やかに実施に移すとされていることから、当該経済対策の内容等を踏まえた上で、その時期や内容について、財源を含めて検討してまいりたい。