質問主意書

第181回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第一二号

内閣参質一八一第一二号
　　平成二十四年十一月九日
内閣総理大臣　野田　佳彦　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員田村智子君提出妊婦健康診査の公費助成に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員田村智子君提出妊婦健康診査の公費助成に関する質問に対する答弁書

一について

　政府としては、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第十三条の規定に基づき実施している妊婦健康診査に要する経費について、地方交付税措置を講ずるとともに、御指摘の妊婦健康診査支援基金による支援を行っているが、厚生労働省の調査によれば、平成二十三年四月時点で、全国の市町村（公費負担回数が無制限の市町村並びに岩手県、宮城県及び福島県内の市町村を除く。）の妊婦健康診査の公費負担回数の平均は十四・〇一回となっており、地域において安心して妊娠・出産ができる体制づくりが進められているものと考えている。

二から五までについて

　御指摘の妊婦健康診査支援基金を活用して行われる妊婦健康診査事業の実施期限は平成二十四年度末までであり、平成二十五年度以降の妊婦健康診査の財源の在り方については、平成二十三年十二月二十日に内閣官房長官、総務大臣、財務大臣及び厚生労働大臣の間で合意した「平成二十四年度以降の子どものための手当等の取扱いについて」で、平成二十二年度税制改正による所得税・住民税の年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分の平成二十五年度以降の取扱いについて、同年度に平年度化する地方財政の追加増収分等は、「基金設置による国庫補助事業の財源に代わる恒久的な財源として、子育て分野の現物サービスに活用することとし、その具体的内容は今後検討する。」とされていることなどを考慮しつつ、市町村等の意見も聞きながら検討し、市町村における妊婦健康診査の円滑な実施に支障が生じないよう、適切に対応していきたい。