質問主意書

第181回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第一一号

内閣参質一八一第一一号
　　平成二十四年十一月九日
内閣総理大臣　野田　佳彦　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員松田公太君提出日本と台湾における租税条約締結に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員松田公太君提出日本と台湾における租税条約締結に関する質問に対する答弁書

一、三及び四について

　台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、非政府間の実務関係として維持するというものであることから、政府としては、台湾との間で、国家間の国際約束であるお尋ねの租税条約を締結することは考えていない。

二について

　御指摘の「香港のような国家以外の地域」が中華人民共和国香港特別行政区（以下「香港」という。）以外にどのような地域を指すのか必ずしも明らかでないが、香港は、中華人民共和国政府から、同国の国内法令に基づき、経済等の分野において国際約束を締結する権限が認められているものと承知している。

五について

　台湾との間では、一、三及び四についてで述べた我が国の基本的立場を踏まえ、政府としては、台湾との間で国家間の国際約束を締結していないが、非政府間の実務関係として、経済面及び社会面での交流が進められており、緊密かつ良好な関係が維持されているものと認識している。

六について

　御指摘の「機会損失」の意味するところが必ずしも明らかでなく、お尋ねに一概にお答えすることは困難である。