第181回国会(臨時会)
答弁書第四号 内閣参質一八一第四号 平成二十四年十一月九日 内閣総理大臣 野田 佳彦
参議院議長 平田 健二 殿 参議院議員上野通子君提出民間児童館等に対する財政支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員上野通子君提出民間児童館等に対する財政支援に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「民間児童館活動事業」及び「児童福祉施設併設型民間児童館事業」については、平成二十三年度末で廃止されたが、これらの事業に係る経費相当額については、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第二条第三号に規定する基準財政需要額に算入することにより地方交付税措置を講じているところであり、民営の児童館の運営に関する支援については、今後とも、地方公共団体において、地域の実情に応じて適切に対応されるものと認識している。 二について 政府としては、平成二十五年度以降も、民営の児童館の運営に要する経費について、地方交付税措置を講ずることにより、適切に対応していきたい。 |