質問主意書

第181回国会（臨時会）

質問主意書


質問第三三号

「東日本大震災への対応に関する教訓事項について（中間取りまとめ）」に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十四年十一月八日

佐藤　正久　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　「東日本大震災への対応に関する教訓事項について（中間取りまとめ）」に関する質問主意書

　防衛省は、平成二十三年八月、東日本大震災に係る自衛隊の大規模震災災害派遣の終結に当たり、「東日本大震災への対応に関する教訓事項について（中間取りまとめ）」を公表した。この中で示された検討事項をどのように実現していくかが重要な課題であると考える。
　右の点を踏まえ、以下質問する。

一　防衛省は昨年八月、中間取りまとめとして教訓事項を公表しているが、震災から一年八ヶ月も経とうとしているにもかかわらず、いまだに教訓事項の二次取りまとめ、あるいは最終報告を行っていない。森本防衛大臣は、急いで教訓事項の取りまとめを行う旨を国会で答弁しているが、政府がこれを出さない理由について、明らかにされたい。

二　平成二十四年度予算や平成二十三年度補正予算には、中間取りまとめの検討課題が反映されていると承知している。具体的にどのように反映されたのか、その事業と予算について明らかにされたい。

三　平成二十五年度予算（一般会計及び東日本大震災復興特別会計。以下同じ。）の概算要求前に、教訓事項の二次取りまとめや最終報告を出し、それに基づき概算要求書を取りまとめるべきであったと考えるが、政府の見解如何。また、中間取りまとめの検討課題の中から、平成二十五年度予算の概算要求に反映したものがあれば、その事業と予算について具体的に明らかにされたい。

四　中間取りまとめの検討課題の中で、平成二十四年度予算及び平成二十三年度補正予算、平成二十五年度予算の概算要求に反映しなかったものについて、その事業と予算を具体的に明らかにされたい。

五　自衛隊官舎が基地及び駐屯地近傍に位置することが、危機管理官庁として不測事態への即応態勢を担保する都合上極めて重要と考えるが、政府の見解如何。一方、官舎の入居率の低下を要因として官舎取上げや家賃を上げる施策は、結果的に隊員たちが基地及び駐屯地から遠方に住居を構えることになり、即応態勢の維持上、大きな問題となりかねない。災害派遣の教訓にもあるように、一般公務員と自衛隊員との違いを踏まえた官舎政策が必要と考えるが、政府の見解如何。

六　災害派遣の教訓にもあるように、駐屯地・基地の機能強化、後方支援体制の見直しは必須であると考えるが、いまだに基地・駐屯地の業務隊や後方支援部署の行政職の隊員削減に歯止めがかからない。この削減状況について、平成二十年度以降年度毎に明らかにされたい。また、国防上の各種不測事態等に備えるため、行政職隊員の基地・駐屯地の業務隊や後方支援部隊の増員が必要と考えるが、政府の見解如何。

　　右質問する。