質問主意書

第181回国会（臨時会）

質問主意書


質問第四号

民間児童館等に対する財政支援に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十四年十月三十日

上野　通子　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　民間児童館等に対する財政支援に関する質問主意書

　「民間児童館活動事業」及び「児童福祉施設併設型民間児童館事業」は平成二十二年度税制改正による所得税・住民税の年少扶養控除の廃止等に伴う地方増収分を財源として、関係市町の下で財政支援が行われることになっているが、本年度後半になっても関係施設に支援金が交付されず、運営に支障を来しているケースがある。これに関連して、以下のとおり質問する。

一　右記のとおり民間児童館等に支援金が交付されないのは、平成二十二年度税制改正に伴い、平成二十四年度から国、都道府県と関係市町の負担のあり方が変わり、新たに負担が増える市町に対して交付税措置の付け替えが行われることなどの周知が徹底されていないことが大きな原因だと考える。民間児童館等の中には、財政支援が行われなければ事業継続が困難になる施設も多い。民間児童館等への財政支援に関して、関係する地方自治体をどう指導するのか、政府の見解を明らかにされたい。

二　各地の施設が事業を円滑に継続していくためには、平成二十五年度以降も継続的な財政支援が欠かせないと考える。平成二十四年度と同じ枠組みで財政支援を行う考えがあるのか、政府の見解を明らかにされたい。

　　右質問する。