いじめ問題に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第180回国会（常会）

答弁書

答弁書第二四〇号

内閣参質一八〇第二四〇号
　　平成二十四年九月七日

内閣総理大臣　野田　佳彦　　　

　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員片山さつき君提出いじめ問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員片山さつき君提出いじめ問題に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねの、大津市において生徒が自殺した事案（以下「本件事案」という。）については、学校におけるいじめの実態把握、生徒が自殺に至るまでの事実関係の調査等における大津市教育委員会と学校との連携の確保、当該調査において得られた情報の確認方法等について適切でない点があったのではないかと考えている。大津市においては、本件事案の事実関係の調査等を行う第三者調査委員会を立ち上げるため、その立ち上げについて助言を行う職員の派遣を文部科学省に要請し、同省は、この要請に応じて職員を派遣し、平成二十四年八月二十五日には第一回第三者調査委員会が開催されたところであり、今後この第三者調査委員会において、本件事案の事実関係が明らかにされるなどするものと考えている。また、後段の御指摘については、趣旨が明らかでないため、お答えを差し控える。

二について

　大津市教育委員会教育長が、報道関係者に対し、本件事案についていじめ以外の要因も明らかにされるべきである旨の発言をしたことについては承知しているが、御指摘の「市長、教育長及び校長のいずれも、今般のいじめ問題以外の理由を何度も示唆して」いるか否かについては承知していない。政府としては、同教育委員会や学校において、本件事案に係る対応が不適切であるなどの社会的な批判があることをまずは真摯に受け止めることが必要であると考えており、文部科学省において、同教育委員会に対し、いじめの実態把握、生徒が自殺に至るまでの事実関係の調査等における同教育委員会と学校との連携の確保、当該調査において得られた情報の確認方法等について適切でない点があったのではないかと指摘した上で、本件事案のようないじめや自殺の再発防止に努めるよう、指導しているところである。