韓国及び中国との外交問題を踏まえた教育・文化交流等の在り方に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第180回国会（常会）

答弁書

答弁書第二三九号

内閣参質一八〇第二三九号
　　平成二十四年九月七日

内閣総理大臣　野田　佳彦　　　

　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員片山さつき君提出韓国及び中国との外交問題を踏まえた教育・文化交流等の在り方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員片山さつき君提出韓国及び中国との外交問題を踏まえた教育・文化交流等の在り方に関する質問に対する答弁書

一について

　学習指導要領における特別活動に位置付けられる修学旅行の行き先等の内容については、地域や学校の実態及び児童・生徒の心身の発達の段階や特性等を十分考慮して、各学校において定めるべきものであるが、海外への修学旅行における児童・生徒の安全確保等については、各学校における修学旅行先の決定に当たって外務省が発出する渡航情報を参考に慎重な検討を行うべきこと等を各都道府県教育委員会等を通じて指導しているところであり、各学校においては、これを踏まえて適切に対応しているものと認識している。
　御指摘の「修学旅行の際に併せて総合学習等でハングル語の学習が行われている」実態については、把握していない。また、各学校においては、法令及び学習指導要領に示すところに従い、地域や学校の実態等に応じて、適切な教育課程を編成するものとされており、義務教育段階で児童・生徒に英語以外の外国語を学習させることについては、各学校において判断すべきものと考えている。

二について

　放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第三条はいわゆる放送番組編集の自由を規定しており、御指摘の事案を含め、放送番組は、法の規定に従い、放送事業者の自主自律によって編集されるべきものと考える。