質問主意書

第180回国会(常会)

答弁書


答弁書第二三一号

内閣参質一八〇第二三一号
  平成二十四年八月十七日
内閣総理大臣 野田 佳彦   


       参議院議長 平田 健二 殿

参議院議員谷岡郁子君提出「グリーンエコノミー(グリーン経済)」の推進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員谷岡郁子君提出「グリーンエコノミー(グリーン経済)」の推進に関する質問に対する答弁書

一について

 お尋ねの「グリーン経済」の定義は文脈等にもよるものであり、一概にお答えすることは困難であるが、政府のグリーン経済に関する認識としては、環境と経済・社会の関わりが一層広く深いものになり、また、経済活動における環境保全を織り込んだ取組が環境保全のためのみならず経済活動自体のためにも重要であることが明確化してきたことを踏まえ、環境と経済を統合的に捉えた取組を進める必要があると考えている。

二について

 お尋ねの「緑の協力隊」に関する支援については、環境、水、農業等の分野を対象に、開発途上国の事情を踏まえ、青年海外協力隊や専門家等を今後三年間で延べ一万人規模で編成し、開発途上国における人材育成を支援するものである。また、お尋ねの「今後三年間で三十億ドルの支援」については、再生可能エネルギー等の分野を対象に、開発途上国の事情を踏まえ、政府開発援助等を積極的に活用し、開発途上国における環境技術の導入を支援するものである。

三について

 政府としては、国際連合持続可能な開発会議に向けて非政府組織(以下「NGO」という。)間の連携を促進するため計六十五の団体により平成二十三年六月に発足した「リオプラス二〇地球サミットNGO連絡会」及び同会議に向けてNGOを含む各界の連携を促進するため計四十二の団体等により同年七月に発足した「リオプラス二〇国内準備委員会」の会合等に出席したほか、同会議に参加する内外のNGOと個別に意見交換を行うなど、NGOの意見を積極的に聴取してきたところである。
 また、御指摘の「緑の未来」イニシアティブについては、我が国が特に経験と知見を有し、国際社会から我が国の貢献が期待されている分野に焦点を当て策定したものであるが、策定に当たってはこれらの意見交換においてNGOから表明された意見も参考にしたところである。