「東日本大震災からの復旧・復興に関する文部科学省の取組についての検証結果のまとめ（第二次報告書）」に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第180回国会（常会）

答弁書

答弁書第二一二号

内閣参質一八〇第二一二号
　　平成二十四年八月十日

内閣総理大臣　野田　佳彦　　　

　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員上野通子君提出「東日本大震災からの復旧・復興に関する文部科学省の取組についての検証結果のまとめ（第二次報告書）」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員上野通子君提出「東日本大震災からの復旧・復興に関する文部科学省の取組についての検証結果のまとめ（第二次報告書）」に関する質問に対する答弁書

一について

　「東日本大震災からの復旧・復興に関する文部科学省の取組についての検証結果のまとめ（第二次報告書）」（以下「第二次報告書」という。）については、当初、平成二十三年度末をめどに取りまとめることを目指していたが、過去の経緯等に関するより一層の精査をしたり、関係機関に事実関係の確認を行ったりしたことなどから、取りまとめに時間を要したものである。また、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）に関しては、「東日本大震災からの復旧・復興に関する取組についての中間的な検証結果のまとめ（第一次報告書）」の公表後、ＳＰＥＥＤＩの計算結果等について文部科学省の政務三役に説明を行った平成二十三年三月十五日及び十六日における同省内の打合せの内容等について、当時の関係者に事実関係の確認を行うなどの、過去の経緯等に関する検証を全般的・継続的に行っていたものであり、御指摘の各時期において、異なる検証を行っていたものではない。

二について

　文部科学省では、在日米軍にＳＰＥＥＤＩの計算結果を提供した経緯や米国エネルギー省（以下「ＤＯＥ」という。）が実施した航空機による空間放射線量の実測データの提供を米国より受けた経緯等についても事実関係を確認した上で、当該データを含むモニタリング情報の収集・分析・公表やＳＰＥＥＤＩの計算結果の公表に係る対応等について、課題を抽出し、その分析・検証を行い、第二次報告書において、ＤＯＥのモニタリング結果については、「住民の安全を重視する立場に立って、地元自治体や関係機関に行き渡っているのかの確認などの踏み込んだ対応を行わなかった。」、在日米軍に提供していたデータを含むＳＰＥＥＤＩの計算結果の公表等については、「適切な公表に係る注意喚起など、関係機関に何らかの助言を行うことを検討すべきであった。」などと記載しているところであって、そもそも「第二次報告書の中で検証を行っていない」との御指摘は当たらないものと考える。お尋ねの「第三次報告書をまとめる予定」もない。