質問主意書

第180回国会（常会）

答弁書


答弁書第二〇九号

内閣参質一八〇第二〇九号
　　平成二十四年八月十日
内閣総理大臣　野田　佳彦　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員藤井基之君提出日本標準産業分類の改定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員藤井基之君提出日本標準産業分類の改定に関する質問に対する答弁書

一について

　統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第九項に規定する統計基準については、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成二十一年三月十三日閣議決定）において、おおむね五年ごとに見直すこととされているところ、日本標準産業分類については、前回の改定は平成十九年度に行われており、次回の改定は平成二十五年度を目途に行うべく、現在、準備作業を行っているところである。

二及び三について

　「調剤薬局」については、調剤を行わない「医薬品小売業」の事業所も含めて薬局と呼ばれることも一般的には多いため、単に「薬局」とするのではなく「調剤薬局」の語を用い、また、医薬品を販売するという事業所の経済活動の面に着目して「卸売業、小売業」に分類しているところである。
　日本標準産業分類を変更しようとするときは、統計法第二十八条第二項の規定により、あらかじめ統計委員会の意見を聴いて定めることとされており、御指摘の点については、今後、同委員会の意見を聴き、前回の改定以降の社会の変化を踏まえつつ、統計の連続性、国際比較の観点等も考慮して、検討を行っていくこととしたい。