次期戦闘機Ｆ－３５Ａに係る引合受諾書署名に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第180回国会（常会）

答弁書

答弁書第一八八号

内閣参質一八〇第一八八号
　　平成二十四年七月二十四日

内閣総理大臣　野田　佳彦　　　

　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員宇都隆史君提出次期戦闘機Ｆ－３５Ａに係る引合受諾書署名に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員宇都隆史君提出次期戦闘機Ｆ－３５Ａに係る引合受諾書署名に関する質問に対する答弁書

一について

　次期戦闘機として提案されたＦ－三五Ａの提案者は米国政府であり、我が国は、提案者に対し、取得段階及び運用段階における提案内容の厳守を求めてきており、機種選定後の平成二十四年一月下旬には、米空軍参謀長より、提案内容を厳守する旨の航空幕僚長宛ての誓約書を受領している。

二及び三について

　今般の次期戦闘機の機種選定においては、我が国は、提案者に対し、提案内容の厳守を求めてきており、正当な理由のない価格上昇、納期遅延等は認めないこととしている。仮に、提案内容と異なる価格上昇、納期遅延等があった場合には、防衛省が提案者から事情を聴取し、個別具体的な事情に即し、お尋ねの点について判断を行うこととなる。

四について

　Ｆ－三五は、航空機の機体のみならず、新たな後方支援態勢であるＡＬＧＳ（Autonomic Logistics Global Sustainment）を含めた一体の航空機システムとして開発されており、航空自衛隊はＦ－三五Ａの導入によりＡＬＧＳを利用することとなるものであるが、具体的にどのように利用するか、また、我が国国内企業をどの程度活用するかについては、現在、具体的な検討を行っているところである。

五について

　従来の後方支援態勢においては、部隊による部品交換のため、航空自衛隊が部品の消費を予測し、必要な部品をあらかじめ購入して基地や補給処において在庫として保管している。また、外注修理の際には、修理に用いる部品の数や修理役務の工数に応じて対価を支払っている。
　他方、ＡＬＧＳにおいては、可動率等の維持整備に係る成果の達成に応じて対価を支払うＰＢＬ（Performance Based Logistics）という契約方式が採り入れられており、製造会社のロッキード・マーティン社が運営する情報システムを介し、Ｆ－三五を使用する全ての国のために管理される共通の部品プールから、各国が必要な時に速やかに部品の供給を受ける仕組みとなっている。この仕組みにより、可動率の維持向上を図りつつ、コストの削減を図ることができるとされている。航空自衛隊がＡＬＧＳを具体的にどのように利用するか等について、有事の際の対応や費用対効果等の観点も含め、現行と同等レベル又はそれ以上の後方支援を確保できるよう、現在、具体的な検討を行っているところである。