東京電力福島原発事故直後の放射能汚染図情報に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第180回国会（常会）

答弁書

答弁書第一八七号

内閣参質一八〇第一八七号
　　平成二十四年七月二十四日

内閣総理大臣　野田　佳彦　　　

　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員宇都隆史君提出東京電力福島原発事故直後の放射能汚染図情報に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員宇都隆史君提出東京電力福島原発事故直後の放射能汚染図情報に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、御指摘の「汚染地図」とは別に、文部科学省等は、平成二十三年三月十五日以降に行った放射線モニタリングにおいて、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の北西方向で局所的に高い空間線量率を観測し、同省は、同月十六日以降に、その結果を随時公表しており、内閣府原子力安全委員会は、当該結果及び国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告等を踏まえ、同年四月十日に、同発電所の事故発生から一年以内に積算線量が二十ミリシーベルトに達するおそれのある区域を計画的避難区域とすること等を提案しており、原子力災害対策本部は、当該提案を踏まえ、当該区域を含む地方公共団体に事前の説明を行った上で、同月二十二日に、計画的避難区域の設定等を行っている。

三について

　政府としては、関係機関において、情報の共有を含め連携が不十分であったと認識しており、今後は、外国による放射線モニタリングの結果も含めて、活用手順をあらかじめ定めるなど、適切な対応を行うよう努めてまいりたい。