質問主意書

第180回国会(常会)

答弁書


答弁書第一七八号

内閣参質一八〇第一七八号
  平成二十四年七月十三日
内閣総理大臣 野田 佳彦   


       参議院議長 平田 健二 殿

参議院議員若林健太君提出東日本大震災復興交付金の執行状況に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員若林健太君提出東日本大震災復興交付金の執行状況に関する質問に対する答弁書

 お尋ねについては、特定地方公共団体(東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号)第四条第一項に規定する特定地方公共団体をいう。)が復興交付金事業等(同法第七十八条第一項に規定する復興交付金事業等をいう。)を実施するに当たっては、事業間の調整等、当該特定地方公共団体の復興計画を具体的に事業化するための調整や地元住民との合意形成等に時間を要することによるものである。
 なお、復興交付金(同条第三項に規定する復興交付金をいう。)については、平成二十四年三月に第一回の配分として約二千五百十億円の配分を行い、同年五月に第二回の配分として約二千六百十二億円の配分を行い、現在、第三回の復興交付金事業計画(同法第七十七条第一項に規定する復興交付金事業計画をいう。)の提出を受け、第三回の配分に向けた作業を進めているところである。