質問主意書

第180回国会(常会)

答弁書


答弁書第一六九号

内閣参質一八〇第一六九号
  平成二十四年七月十日
内閣総理大臣 野田 佳彦   


       参議院議長 平田 健二 殿

参議院議員山田俊男君提出行政刷新会議における規制・制度改革委員会に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員山田俊男君提出行政刷新会議における規制・制度改革委員会に関する質問に対する答弁書

一の1について

 規制・制度改革委員会(以下「委員会」という。)の事務については、内閣府行政刷新会議事務局規制・制度改革担当事務局において処理しており、同事務局の職員は、本年七月四日現在で二十九人である。

一の2について

 農業ワーキンググループの事務を担当している職員は、本年七月四日現在で九人である。これらの職員で構成される「班等」は存在しない。

一の3について

 お尋ねの「内閣府のプロパー職員」は六人である。お尋ねの「出向者」は二十三人であり、その「出向元」は、総務省三人、厚生労働省二人、公正取引委員会、農林水産省、経済産業省、国土交通省、参議院事務局、味の素株式会社、一般社団法人日本経済団体連合会21世紀政策研究所、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社大和証券グループ本社、株式会社日本政策金融公庫、株式会社三菱東京UFJ銀行、キヤノン株式会社、公益社団法人関西経済連合会、住友商事株式会社、住友生命保険相互会社、トヨタ自動車株式会社、東日本旅客鉄道株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社各一人である。

一の4について

 お尋ねの「出向者」の出向期間は二年又は三年であり、当該「出向者」のいずれについても内閣府から給与が支払われている。

一の5について

 お尋ねの「内閣府のプロパー職員」は二人である。お尋ねの「出向者」は七人であり、その「出向元」は、厚生労働省二人、経済産業省、住友商事株式会社、トヨタ自動車株式会社、東日本旅客鉄道株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社各一人である。

一の6について

 お尋ねの「選出基準」については、いずれも、本人の経験や適性等を総合的に勘案している。

二の1について

 農業ワーキンググループの構成員は、規制・制度改革若しくは農業政策についての識見又は農業の実情についての知見を勘案して選出されたものと承知している。

二の2について

 お尋ねの「専門委員会など」を設置するかどうかについては、現時点においては、未定である。

三の1について

 農業ワーキンググループは、御指摘の「第三クール」において委員会が実施してきた農業分野の規制・制度改革に関する閣議決定事項のフォローアップ(以下単に「フォローアップ」という。)が終了した後に、その結果や農業分野の規制・制度の現状等を踏まえつつ、更なる規制・制度改革に係る議論が速やかに行われるよう設置されたものである。

三の2から4までについて

 今後の農業ワーキンググループの「テーマ」は、同ワーキンググループの構成員の意見等も踏まえつつ、フォローアップの結果及び農業分野の規制・制度の現状等を考慮して選定することとなるが、現時点においては、選定していない。