質問主意書

第180回国会(常会)

答弁書


答弁書第一四三号

内閣参質一八〇第一四三号
  平成二十四年六月二十二日
内閣総理大臣 野田 佳彦   


       参議院議長 平田 健二 殿

参議院議員福島みずほ君提出四国電力伊方原発沖の活断層と伊方原発三号機再稼働に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員福島みずほ君提出四国電力伊方原発沖の活断層と伊方原発三号機再稼働に関する質問に対する答弁書

一について

 原子力施設の耐震安全性に係る評価(以下「耐震安全性評価」という。)については、最新の科学的・技術的知見(以下単に「知見」という。)を反映させて行うべきと考えている。経済産業省原子力安全・保安院(以下「保安院」という。)においては、原子力事業者に対し、耐震安全性に係る新たな知見を継続的に収集し、耐震安全性評価に反映すべきと考えられる知見について、保安院に定期的に報告することを求めており、報告を受けた知見については、専門家の意見を聴取した上で、耐震安全性評価に反映すべきと考えられるものについて、原子力事業者に対して、これを踏まえた耐震安全性評価を再度行うことを求めることとしている。現在、保安院において、東日本大震災の発生以降に報告された知見も踏まえ、専門家からなる意見聴取会を実施しており、耐震安全性評価に反映すべきと考えられるものについて検討を行っているところである。

二及び三について

 地震調査研究推進本部(以下「地震本部」という。)は、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災対策特別措置法(平成七年法律第百十一号)に基づき設置され、同法に基づき策定した「新たな地震調査研究の推進について―地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策―」に基づき、地震に係る調査研究を推進しているところ、平成二十三年十一月二十五日に三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価を取りまとめており、これも含め、活断層及び海溝型地震の長期評価の結果の一覧をホームページに掲載するなど、地震本部の調査研究の結果が広く活用されるよう、その公開に努めているところである。これらの結果については、原子力事業者が行う耐震安全性評価に用いる地震の選定に当たって参考とされていると承知している。今後も、地震本部の活動により得られた知見について、必要に応じ耐震安全性評価に反映していくよう原子力事業者に対して求めていくこととしている。

四及び六について

 地震本部の地震調査委員会が平成二十三年二月十八日に公表した「中央構造線断層帯(金剛山地東縁―伊予灘)の長期評価(一部改訂)について」における御指摘の記述については、いずれも同委員会が平成十五年二月十二日に公表した一部改訂前の同評価における記述と実質的に変わりはないと考えている。四国電力株式会社の伊方発電所第三号機の耐震安全性評価においては、同社において詳細な地下構造調査を行い、一部改訂前の中央構造線断層帯(金剛山地東縁―伊予灘)の長期評価も踏まえた上で基準地震動を策定しており、その耐震安全性評価の結果については妥当であると考えている。

五について

 伊方発電所第三号機の御指摘の一次評価においては、御指摘の耐震バックチェックに用いられたものと同じ基準地震動が用いられている。