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第180回国会（常会）
答弁書
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答弁書第一二四号 内閣参質一八〇第一二四号 平成二十四年六月八日 内閣総理大臣 野田 佳彦
参議院議長 平田 健二 殿 参議院議員佐藤正久君提出南スーダンＰＫＯ及びハイチＰＫＯへの自衛隊派遣に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員佐藤正久君提出南スーダンＰＫＯ及びハイチＰＫＯへの自衛隊派遣に関する質問に対する答弁書 一について 国際連合南スーダン共和国ミッション（以下「ＵＮＭＩＳＳ」という。）に派遣されている自衛隊部隊（以下「ＵＮＭＩＳＳ派遣部隊」という。）は、ＵＮＭＩＳＳの任務である平和と安全の定着及び南スーダン共和国における発展のための環境の構築の支援に寄与するため、国際連合事務総長等による指図の内容等に従い、その人員や保有する装備品の能力等をいかして、道路等の維持補修等の緊急的、応急的なインフラ整備等により後方支援分野における活動を行っている。他方、同国における政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）による事業は、同国の国づくり及び持続的、自立的な経済社会開発に寄与するため、同国等の要請に基づき、交通網の整備等のインフラ整備、基礎生活分野の整備等の支援を行っているところである。 同国におけるＵＮＭＩＳＳ派遣部隊による活動とＯＤＡによる事業とが連携して行う支援分野については、関係府省が、国際連合、同国等と我が国による支援の内容、期間等に係る調整を経て、個別の案件ごとに決定すべきものであり、あらかじめ、これを明らかにすることは困難である。 二について 御指摘の「南スーダンの国造り支援における日本政府全体の中期計画、その中における自衛隊派遣部隊の活動の指標となる中期計画」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、政府としては、南スーダン共和国における平和の定着は、アフリカの安定にとって重要であるとの認識の下、そのための支援を行っていくこととしている。 三について ＵＮＭＩＳＳ派遣部隊の活動は、関係府省が、南スーダン共和国における国づくりの状況、ＵＮＭＩＳＳの活動の進捗状況等に関する国際連合における議論、ＵＮＭＩＳＳ派遣部隊の活動の成果等を踏まえ、国際連合及び同国と随時その内容を協議の上決定し、実施していくべきものであり、お尋ねの「出口戦略・出口政策」についても、こうした協議の中で判断していくべきものであることから、あらかじめ、これを確定的に定めることは困難である。 四について 国際連合ハイチ安定化ミッション（以下「ＭＩＮＵＳＴＡＨ」という。）に派遣されている自衛隊部隊（以下「ＭＩＮＵＳＴＡＨ派遣部隊」という。）の活動は、関係府省が、二千十年一月十二日にハイチ共和国において発生した大規模な地震及びこれに引き続いて発生した余震（以下「ハイチ地震」という。）後の同国の復旧、復興及び安定化の状況、ＭＩＮＵＳＴＡＨの活動の進捗状況等に関する国際連合における議論、ＭＩＮＵＳＴＡＨ派遣部隊の活動の成果等を踏まえ、国際連合及び同国と随時その内容を協議の上決定し、実施していくべきものであり、お尋ねの「出口戦略・出口政策」についても、こうした協議の中で判断していくべきものであることから、あらかじめ、これを確定的に定めることは困難である。 ＭＩＮＵＳＴＡＨ派遣部隊は、ＭＩＮＵＳＴＡＨの任務の一つであるハイチ地震後の緊急の復旧、復興及び安定化の支援に寄与するため、国際連合事務総長等による指図の内容等に従い、その人員や保有する装備品の能力等をいかして、瓦礫の除去、整地等を通じてハイチ地震後の被災者の支援を行っている。他方、同国におけるＯＤＡによる事業は、同国のハイチ地震からの復興及び持続的、自立的な経済社会開発に寄与するため、同国等の要請に基づき、緊急人道支援及び基礎生活分野の整備等の支援を行っているところである。 同国におけるＭＩＮＵＳＴＡＨ派遣部隊による活動とＯＤＡによる事業とが連携して行う支援分野については、関係府省が、国際連合、同国等と我が国による支援の内容、期間等に係る調整を経て、個別の案件ごとに決定すべきものであり、あらかじめ、これを明らかにすることは困難である。 同国におけるこれまでのＭＩＮＵＳＴＡＨ派遣部隊による活動とＯＤＡによる事業との連携については、例えば、レオガン市においてＭＩＮＵＳＴＡＨ派遣部隊が施設の解体等を行い、ＯＤＡ事業により井戸、給水塔及び水栓を設置した事例、ポルトープランス市においてＭＩＮＵＳＴＡＨ派遣部隊が施設の解体等を行い、ＯＤＡ事業により学校を建設した事例及び同市においてＭＩＮＵＳＴＡＨ派遣部隊が住宅の解体等を行い、ＯＤＡ事業により仮設住宅を建設した事例がある。 |