質問主意書

第180回国会(常会)

答弁書


答弁書第一一四号

内閣参質一八〇第一一四号
  平成二十四年五月二十五日
内閣総理大臣 野田 佳彦   


       参議院議長 平田 健二 殿

参議院議員加藤修一君提出東北における国際会議の開催等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員加藤修一君提出東北における国際会議の開催等に関する質問に対する答弁書

一について

 本年十月に東京で開催される国際通貨基金(ⅠMF)・世界銀行年次総会においては、東日本大震災と同大震災からの復興の経験を参加国が共有し、途上国の開発政策において、防災の重要性の認識の向上と取組の強化が図られるよう、同年次総会の一環として仙台市において防災に関する国際会議を世界銀行との共催で開催する予定であり、地元地方自治体の知見や経験もいかしたものとなるよう、その内容を検討しているところである。開催に要する費用については、地元地方自治体に費用負担のかからない形で開催準備を進めているところである。

二について

 「エコプロダクツ展」は、来るべき循環型経済社会に向けて、消費者と生産者の双方の環境意識の向上と環境に配慮した製品及びサービスであるエコプロダクツの普及を目的として、社団法人産業環境管理協会と株式会社日本経済新聞社の共催で開催されるものであり、平成二十五年に開催される「エコプロダクツ二〇一三」の開催場所は、主催者が判断することとなっている。
 また、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の総会は、国際再生可能エネルギー機関憲章(平成二十二年条約第三号)第九条Dの規定において、総会の会期は、総会が別段の決定を行う場合を除くほか、機関の所在地で開催される旨定められている。平成二十五年に開催される第三回総会については、本年一月に同機関の所在地であるアブダビで開催された第二回総会において、同じくアブダビにおいて開催される旨合意されたところである。

三について

 平成二十六年に我が国で開催される「国際連合持続可能な開発のための教育の十年」最終年会合(以下「最終年会合」という。)については、平成二十三年九月二十七日に開催された内閣官房副長官を議長とする「国際連合持続可能な開発のための教育の十年」に関する関係省庁連絡会議において、閣僚級会合及び全体の取りまとめ会合は愛知県及び名古屋市において、最終年会合の一環として研究者、学校関係者及び民間企業等が参加する会合のうち主なものは岡山市において、それぞれ開催することを決定したところである。政府としては、最終年会合のその他の会合及び行事を東日本大震災の被災地において開催することは非常に意義があるものと認識しており、地元地方自治体の意向を踏まえつつ、適切に対応していく考えである。

四について

 平成二十六年に開催される国際連合人間居住計画「世界都市フォーラム」の開催地選定のための具体的手続は現時点で決定されていないため、我が国の対応については、今後検討していく考えである。

五について

 アジア防災会議の開催時期及び開催地は、アジア防災センターの運営委員会における合意によって決定されることとなっていることから、我が国としては、今後、同会議の東北地方での開催が実現するよう、同委員会に対して提案していく考えである。

六について

 野田佳彦内閣総理大臣は、平成二十三年九月二十三日(現地時間)に行った第六十六回国際連合総会における一般討論演説において、平成二十七年に開催される国際連合防災世界会議を日本に招致する方針を表明したところである。同会議の開催国は今後国際連合総会決議の採択により決定される予定であることから、我が国での開催に向けて各国に働きかけを行っていきたいと考えている。国内の開催地については、今後、地方自治体からの要望を踏まえて検討していくこととしている。

七について

 政府は、平成二十三年十月三十一日(現地時間)に、国際連合持続可能な開発会議の事務局へ提出した提案文書において、各国が各々の発展段階に応じたグリーン経済戦略を作成するための仕組みを構築すること、持続可能な開発の実現のためには経済、社会及び環境のそれぞれの側面における持続可能性を考慮する必要があるため国内総生産という単一の指標とは異なる新しい指標を策定すべきこと、並びに持続可能な開発の実現のための政策において主要な要素として防災を位置付けるための具体的な方策を盛り込んだポスト「兵庫行動枠組」を作成することを含む持続可能な開発に向けた具体的取組を提案したところである。
 政府のグリーン経済に関する認識としては、環境と経済・社会の関わりが一層広く深いものになり、また、経済活動における環境保全を織り込んだ取組が環境保全のためのみならず経済活動自体のためにも重要であることが明確化してきたことを踏まえ、環境と経済を統合的に捉えた取組を進める必要があると考えている。このような認識の下、「環境基本計画」(平成二十四年四月二十七日閣議決定)においては、今後の環境政策を展開していく上で当面優先的に取り組むべき重点分野として九つの重点分野を示しており、そのうちの一つとして「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」を取り上げている。政府としては、これを踏まえつつ、グリーン経済の振興に関する各種施策を進めていく考えである。