質問主意書

第180回国会（常会）

答弁書


答弁書第一〇四号

内閣参質一八〇第一〇四号
　　平成二十四年五月十八日
内閣総理大臣　野田　佳彦　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員佐藤正久君提出北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応措置に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員佐藤正久君提出北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応措置に関する再質問に対する答弁書

一及び二について

　お尋ねの「今般の事案対処に関して、隊員に支給された手当の種類を部隊毎に明らかに」することについては、これによって部隊の活動状況の詳細が明らかになり、今後の自衛隊の運用に支障を及ぼすおそれがあることから差し控えたいが、特殊勤務手当等については、職員の勤務内容に応じ、防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）別表第五等に定める支給要件を満たす場合に支給している。
　また、職員の処遇の在り方については、職員の勤務の実態等を踏まえ検討する必要があると考えている。

三及び四について

　政府としては、今回の北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイルの発射に係る事案への自衛隊の対応において特段の法制度上の問題があったとは考えていないが、いずれにせよ、自衛隊の行動及び権限の在り方については、任務の的確な遂行のため、不断の検討を行うことが必要であると考えている。