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第180回国会（常会）
答弁書
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答弁書第八七号 内閣参質一八〇第八七号 平成二十四年四月二十七日 内閣総理大臣 野田 佳彦
参議院議長 平田 健二 殿 参議院議員秋野公造君提出原子力安全委員会による中間とりまとめを踏まえた緊急被ばく医療体制の強化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員秋野公造君提出原子力安全委員会による中間とりまとめを踏まえた緊急被ばく医療体制の強化に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの緊急被ばく医療体制の強化に向けた検討については、内閣府原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会が平成二十四年三月二十二日に取りまとめ同委員会に報告した「「原子力施設等の防災対策について」の見直しに関する考え方について（中間とりまとめ）」等を踏まえ、同委員会、文部科学省、厚生労働省等の関係府省において連携を図りつつ進めることとしており、政府として可能な限り早期に結論を得るべく検討を進めていく必要があると認識している。 二及び三について 御指摘の「福島県内で完結する緊急被ばく医療体制」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの福島県内における緊急被ばく医療体制の整備については、御指摘の福島県立医科大学附属病院を御指摘の三次被ばく医療機関とすることや同病院を災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）における指定公共機関とすることにより緊急被ばく医療体制の充実・強化を図る件を含め、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の検証や原子力防災体制の見直しの議論等を踏まえて、検討していく必要があると認識している。 四について 文部科学省としては、防災基本計画（昭和三十八年六月十四日中央防災会議決定）等を踏まえ、独立行政法人放射線医学総合研究所（以下「放医研」という。）が関係機関に対し専門家の派遣や技術的助言を行うとともに、被ばく者に対し、高度かつ専門的な除染、線量評価及び診療を実施できるよう、体制を整備してまいりたい。 五について 文部科学省としては、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成二十二年十二月七日閣議決定）等を踏まえ、放医研について、効率的な運営体制を確保しつつ、四についてで述べた役割を十分に果たすことができるよう、体制を整備してまいりたい。 六について お尋ねの点については、今後、原子力緊急事態において、防災基本計画における緊急被ばく医療活動に関し必要な専門的、技術的知見を有する者を適切に確保できるよう、政府において検討を進めてまいりたい。 |