質問主意書

第180回国会(常会)

答弁書


答弁書第七六号

内閣参質一八〇第七六号
  平成二十四年四月十三日
内閣総理大臣 野田 佳彦   


       参議院議長 平田 健二 殿

参議院議員中西祐介君提出社会保障・税一体改革における社会保障費の削減に対する取組に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員中西祐介君提出社会保障・税一体改革における社会保障費の削減に対する取組に関する質問に対する答弁書

一について

 高齢化が進展し、社会保障費が増大していく中で、社会保障制度の持続可能性を確保し、併せて財政健全化を達成するためには、社会保障の充実とともに、重点化・効率化も重要な課題であると認識している。このため、「社会保障・税一体改革大綱」(平成二十四年二月十七日閣議決定。以下「大綱」という。)では、社会保障の充実と併せて、例えば、年金制度については、高所得者の年金給付の見直しや物価スライド特例分の解消を行うなど、社会保障の重点化・効率化にも取り組むこととしており、今国会に所要の法律案を提出している。政府としては、引き続き、大綱に盛り込んだ具体的改革内容の実現を進めていきたい。

二について

 政府としては、お尋ねの「一定期間(例えば三年以上など)入出金等の動きがない口座数」及び「その対象となる年金受給者の世代別の分布(例えば、受給開始年齢以上の五歳刻み)」については、把握していない。また、お尋ねの調査を行う予定はない。