質問主意書

第180回国会(常会)

答弁書


答弁書第七四号

内閣参質一八〇第七四号
  平成二十四年四月十日
内閣総理大臣 野田 佳彦   


       参議院議長 平田 健二 殿

参議院議員糸数慶子君提出普天間飛行場の騒音に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員糸数慶子君提出普天間飛行場の騒音に関する質問に対する答弁書

一から三までについて

 御指摘の調査については、政府としてその詳細を承知しておらず、その内容についてコメントすることは差し控えたい。
 御指摘の普天間第二小学校については、普天間飛行場を使用する航空機の離着陸等により生ずる音響が著しいものと認識しており、政府としては、その防音工事について、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和四十九年法律第百一号)第三条第二項の規定に基づき、助成の措置を講じている。
 また、政府としては、宜野湾市に対し、同法第八条の規定に基づき、航空機騒音に対する住民の健康上の不安等の緩和に資するための保健相談センターの整備に係る助成を行っているほか、同法第九条第二項の規定に基づき、医療に関する事業等の費用にも充てることができる特定防衛施設周辺整備調整交付金を交付するなどしている。
 さらに、政府としては、累次の機会に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員会(以下「日米合同委員会」という。)における平成八年三月二十八日の普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意に従い、航空機の運用による騒音の影響をできるだけ軽減するよう米国政府に申入れを行ってきており、今後とも、普天間飛行場の周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう働きかけていく考えである。

四について

 嘉手納飛行場及び普天間飛行場における米国軍隊の航空機の運用については、日米地位協定並びに日米合同委員会における平成八年三月二十八日の嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意に従って行われていると認識している。
 政府としては、引き続き米国政府に対し、この騒音規制措置を遵守し、嘉手納飛行場及び普天間飛行場の周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう働きかけていく考えである。

五について

 お尋ねのような訴訟が提起されていることは、報道等により承知しているが、現時点では、訴状が国に送達されておらず、お尋ねの「政府の見解」を述べることは差し控えたい。