質問主意書

第180回国会（常会）

答弁書


答弁書第六九号

内閣参質一八〇第六九号
　　平成二十四年三月三十日
内閣総理大臣　野田　佳彦　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員佐藤正久君提出中国の在新潟総領事館建設に係る民有地取得に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員佐藤正久君提出中国の在新潟総領事館建設に係る民有地取得に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねの土地の売買契約の締結に至る過程において、中国側から外務省に対し、事前に情報の提供及び調整の申入れは行われなかった。外務省は、本年一月に在京中国大使館から、当該土地に関して免税を求める申請がなされたことにより、当該土地の地番、規模等を把握したものである。

二について

　中国側に対し、平成二十三年七月以降も、総領事館を建設するための土地の取得について地元住民の理解を得るよう申入れを行っているところである。

三について

　政府としては、総領事館を建設するための土地の取得について、中国側が地元住民の理解を得ていくことが不可欠と考えており、中国側に対し、引き続き申入れを行っていく考えである。なお、御指摘の土地の地番は、先の答弁書（平成二十四年三月十六日内閣衆質一八〇第一二二号）一についてで述べたとおりである。