質問主意書

第180回国会（常会）

答弁書


答弁書第一四号

内閣参質一八〇第一四号
　　平成二十四年二月十四日
内閣総理大臣　野田　佳彦　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員若林健太君提出社会保障・税一体改革素案における食料品等に対する軽減税率の導入に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員若林健太君提出社会保障・税一体改革素案における食料品等に対する軽減税率の導入に関する質問に対する答弁書

　「社会保障・税一体改革素案」（平成二十四年一月六日政府・与党社会保障改革本部決定。以下「素案」という。）においては、「食料品等に対し軽減税率を適用した場合、高額所得者ほど負担軽減額が大きくなること、課税ベースが大きく侵食されること、事業者の負担が増すこと等を踏まえ、今回の改革においては単一税率を維持することとする」とされている。
　今回の改革後における消費税を含む税制の在り方については、何を検討課題とすべきかを含め、少子高齢化の状況、財政及び経済の状況、素案において示された考え方等を踏まえつつ、検討すべきものと考えている。