質問主意書

第180回国会（常会）

答弁書


答弁書第一二号

内閣参質一八〇第一二号
　　平成二十四年二月十四日
内閣総理大臣　野田　佳彦　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員若林健太君提出社会保障・税一体改革素案における消費税率の引上げに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員若林健太君提出社会保障・税一体改革素案における消費税率の引上げに関する質問に対する答弁書

一について

　「社会保障・税一体改革素案」（平成二十四年一月六日政府・与党社会保障改革本部決定。以下「素案」という。）においては、「所得比例年金」と「最低保障年金」の組合せからなる一つの公的年金制度に全ての人が加入する新しい年金制度について、「所得比例年金」は「社会保険方式」、「最低保障年金」は「税財源」によることとしており、「国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、平成二十五年の国会に法案を提出する」こととしている。
　政府としては、新しい年金制度に必要な財源の在り方について、今後、検討してまいりたい。

二の１について

　御指摘の平成三十二年度の基礎的財政収支については、消費税率の十パーセントへの引上げを含む素案等を踏まえた「経済財政の中長期試算」（平成二十四年一月二十四日内閣府公表）の「慎重シナリオ」において、復旧・復興対策の経費及び財源の金額を除いたベースで、国・地方においては対ＧＤＰ比三・〇パーセント程度の赤字、国においては対ＧＤＰ比三・一パーセント程度の赤字と試算しており、「財政運営戦略」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）における同年度の財政健全化目標の達成に向けて、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）、「日本再生の基本戦略」（平成二十三年十二月二十四日閣議決定）等を着実に実施していくとともに、財政健全化に向けた更なる取組を行っていくことが必要であると考えている。

二の２について

　御指摘の「今回の改革法案の附則」に規定する内容については、素案を踏まえつつ、今後、検討してまいりたい。