質問主意書

第180回国会（常会）

質問主意書


質問第二四四号

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十四年九月三日

姫井　由美子　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問主意書

　政府は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金により、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進するための基金を都道府県に設置し、事業を展開している。同基金の設置期間は当初平成二十三年度末までとされていたが、現況では平成二十四年度も同助成事業が継続され、平成二十五年三月三十一日までに実施する事業が補助対象となっている。
　そこで、以下質問する。

一　本事業導入の意義と、各ワクチンの接種対象者数及び被接種者数について、政府の承知するところを示されたい。また、それぞれの接種率について、特例交付金を廃止した場合、政府はその率がどう変化すると考えるか、見解を示されたい。

二　本事業の平成二十五年度以降の扱いについて、特例交付金の対象となっている子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種化についての政府の見解を示されたい。

三　各ワクチンが予防接種法の定期接種に位置づけられると、低所得者の接種費用相当額のみが交付税措置され、それ以外の接種費用は実費徴収可能であるとの理由から交付税措置されないこととなり、被接種者に自己負担を求めない場合は、新たに市町村における多額な財政負担が必要となる。たとえば、岡山県倉敷市の試算では同市の負担が年額三億二千万円の増となる。定期接種化した場合、その趣旨を考えると、接種率の低下を招かないためには、市町村は新たな負担をせざるを得ない。市町村に対する財政措置に関して、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。