質問主意書

第180回国会（常会）

質問主意書


質問第一八七号

東京電力福島原発事故直後の放射能汚染図情報に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十四年七月十一日

宇都　隆史　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　東京電力福島原発事故直後の放射能汚染図情報に関する質問主意書

　東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年三月十七から十九日、米国エネルギー省が米軍機で放射能測定（モニタリング）を行い、詳細な汚染地図を提供したにもかかわらず、日本政府はこれを公表せず、関係府省間における情報共有も不十分で、住民の避難に活用していなかった。
　右を踏まえ、以下質問する。

一　米国エネルギー省から提供された放射能測定値は、事故直後の住民避難指示を適切なものとする上で、有用なものであったのか。政府の見解を示されたい。

二　政府がＳＰＥＥＤＩの推定値と併せて米国提供の測定値を有効活用し、住民避難指示を適切に行っていたならば、結果的に被曝せずに済んだ住民がいる可能性はあるのか。政府の見解を示されたい。

三　米国エネルギー省から提供された放射能測定値を、住民避難に活用しなかった責任の所在はどこにあるのか。政府の見解を示されたい。

　　右質問する。