質問主意書

第180回国会(常会)

質問主意書


質問第一六八号

四国電力伊方原発沖の活断層と伊方原発三号機再稼働に関する再質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十四年六月二十八日

福島 みずほ   


       参議院議長 平田 健二 殿



   四国電力伊方原発沖の活断層と伊方原発三号機再稼働に関する再質問主意書

 先般、私が提出した「四国電力伊方原発沖の活断層と伊方原発三号機再稼働に関する質問主意書」(第百八十回国会質問第一四三号)に対する答弁書(内閣参質一八〇第一四三号)を受領したが、不明確な事項があることから、以下のとおり再質問する。

一 前記答弁書における「科学的・技術的知見」の定義とは何か。最新の科学的・技術的な発見や報告は、学会や学術誌などで多数提起されていると承知するが、どの時点で「科学的・技術的知見」となるのか。

二 前記質問主意書で、原子力発電所の耐震安全性評価は、最新の科学的知見を反映させて行うべきと考え、政府の見解と取組方針を質問したところ、前記答弁書では「経済産業省原子力安全・保安院(以下「保安院」という。)においては、原子力事業者に対し、耐震安全性に係る新たな知見を継続的に収集し、耐震安全性評価に反映すべきと考えられる知見について、保安院に定期的に報告することを求めており、報告を受けた知見については、専門家の意見を聴取した上で、耐震安全性評価に反映すべきと考えられるものについて、原子力事業者に対して、これを踏まえた耐震安全性評価を再度行うことを求めることとしている」とある。この定期的な報告とは、どの程度の頻度で求めているのか、その具体的な報告の回数を含めて明示されたい。また、過去十五年間に原子力事業者から原子力安全・保安院に報告された「耐震安全性評価に反映すべきと考えられる知見」について報告した原子力事業者名とその報告内容・日時を具体的に示されたい。

三 過去に原子力事業者から報告された「耐震安全性評価に反映すべきと考えられる知見」は、最新の科学的・技術的知見をすべて網羅しているか、報告に漏れはなかったのかどうか、政府は報告書を受け取った後に、再度修正や訂正を求めて、再提出を要請したことはあるのか、事実関係を示されたい。

四 最新の「耐震安全性評価に反映すべきと考えられる知見」について、政府としても独自に収集し、耐震安全性評価に反映すべきと考えるが、そのような体制・制度を構築する方針はあるのか。

五 前記質問主意書で「地震調査研究推進本部」による地震活動の評価が、原発の耐震安全性の見直しなどにどのように反映されていくのか質問したところ、前記答弁書では「今後も、地震本部の活動により得られた知見について、必要に応じ耐震安全性評価に反映していくよう原子力事業者に対して求めていくこととしている」とある。地震調査研究推進本部の活動によって得られた知見に基づいて、政府が原子力事業者に耐震安全性評価に反映していくよう求めた事例(過去十五年間)について、その原子力事業者名と耐震安全性評価に反映を求めた内容を具体的に示されたい。

六 前記質問主意書で、伊方原発沖の活断層群に対し地震調査研究推進本部が、「複数の区間が同時に活動する可能性、さらにはこれら六つの区間とは異なる範囲が活動する可能性も否定できない」、「マグニチュード八・〇程度もしくはそれ以上の地震が発生すると推定」していることに対し、四国電力が「マグニチュード七・七を代表」させて原発の耐震安全性評価を行うことは妥当かどうか質問したところ、前記答弁書では「同社において詳細な地下構造調査を行い、一部改訂前の中央構造線断層帯(金剛山地東縁-伊予灘)の長期評価も踏まえた上で基準地震動を策定しており、その耐震安全性評価の結果については妥当であると考えている」とある。私が質問した主旨は、中央構造線断層帯の長期評価ではなく、「マグニチュード八・〇程度もしくはそれ以上の地震が発生すると推定」されているのに、「マグニチュード七・七を代表」させて原発の耐震安全性評価を行うことが妥当なのかという点である。再度、妥当と判断する理由について、詳細に説明されたい。

七 「マグニチュード七・七の地震」と「マグニチュード八・〇程度もしくはそれ以上の地震」は、その地震動、被害の大きさについて、どの程度の違いがあるのかを示されたい。特に、伊方原発沖の活断層群で「マグニチュード八・〇」の地震が発生したときに、伊方原発の敷地ではどの程度の強さの地震動が観測されると予測されるか、具体的な数値で示されたい。

八 四国電力から過去二十年間にわたって原子力安全・保安院(もしくはその前身組織)に報告された「耐震安全性評価に反映すべきと考えられる知見」について、その時期と内容を具体的に示されたい。

  右質問する。