質問主意書

第180回国会（常会）

質問主意書


質問第一五六号

ＭＶ２２オスプレイの配備に関する再質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十四年六月二十日

佐藤　正久　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　ＭＶ２２オスプレイの配備に関する再質問主意書

　平成二十四年六月十三日、米国フロリダ州において、本年以降、在沖縄海兵隊に配備される予定である米空軍所属ＭＶ２２オスプレイ（以下「オスプレイ」という。）が墜落した。
　右の点を踏まえ、以下質問する。

一　前記事故が生起しても、「ＭＶ２２オスプレイの配備に関する質問主意書」（第百八十回国会質問第一三三号）に対する答弁書（内閣参質一八〇第一三三号）のとおり、オスプレイの普天間飛行場への配備について、米軍が平成二十四年後半に十二機、平成二十五年後半に十二機を配備する計画に変更がないとしているが、政府の見解如何。

二　六月十一日、防衛省は神風防衛大臣政務官を派遣し、山口県知事と岩国市長にオスプレイの岩国基地への一時受入れを要請しているが、前記事故を受けても、米軍はオスプレイを沖縄配備前の岩国基地に一時駐機する方針には変更がないとしているが、政府の見解如何。

三　六月十五日、藤村官房長官は記者会見で、岩国や沖縄へのオスプレイ配備受入れのために、地元への説明・配備手続を当面留保すると述べ、また、森本防衛大臣は六月十九日の参議院外交防衛委員会において、フロリダ州での事故調査報告が提出されるまでの間は地元に説明しようがない旨の発言を行っている。
　政府は、少なくともオスプレイのフロリダ州での事故調査報告が米軍から提出されるまでの間は、沖縄や岩国等への地元説明を留保する方針か、それとも、事故調査報告が出る前にも地元説明手続に入る可能性はあるのか、政府の見解如何。

四　米軍の事故調査結果によっては、地元説明やオスプレイ配備の受入方針を見直す考えはあるのか、政府の見解如何。

五　沖縄県民をはじめ、国民の理解と安心を得るためには、米国政府が行っているように、まずは、政府の要人輸送用としてオスプレイを導入した上で安全・安心感を伝えることも必要だと考えるが、政府の見解如何。

六　これまで野田内閣の政務三役で、オスプレイに試乗した者はいるか。試乗した者がいた場合は何名であるか。米国大統領のように、まずは野田内閣総理大臣がオスプレイに試乗すべきではないのか。
　また、地元の理解を得るためには、沖縄県知事、宜野湾市長、山口県知事、岩国市長にも試乗していただき、安全と安心を確認していただくことが必要だと考えるが、政府の見解如何。

七　日本政府が地元説明を行う前に、米軍が一方的にオスプレイを普天間飛行場に配備することは想定されるのか。また、日本政府が配備見直しや配備延期を求めた場合でも、米軍が一方的にオスプレイを普天間飛行場に配備する可能性は否定できないのか、政府の見解如何。

八　オスプレイの普天間飛行場への配備後に、九州や四国、本州等で訓練を行うことが米海兵隊の環境審査報告書に記載されているとの報道があるが、事実関係如何。また、これに対する政府の受入れの可否如何。

　　右質問する。