質問主意書

第180回国会（常会）

質問主意書


質問第一四七号

子宮頸がん予防ワクチン等の接種事業に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十四年六月十九日

横山　信一　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　子宮頸がん予防ワクチン等の接種事業に関する質問主意書

　子宮頸がん予防ワクチンについては、現在、予防接種法の対象疾病に位置づけ、定期接種化する方向で検討がなされているが、当面の対応として実施されている子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業は平成二十四年度末までの措置となっている。今後の安定した定期接種を実施するため、以下質問する。

一　定期接種化に向けた政府の今後の予定を示されたい。また、平成二十四年度末までの事業とされている子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業について、定期接種化されるまでの間、継続すべきではないか。

二　平成二十四年五月二十三日の厚生労働省厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の第二次提言は、ワクチン価格等の接種費用の実態調査の実施や、市町村と医療機関との間の委託契約価格の実態調査の実施を求めているが、政府はこれらの調査をいつ、どのように行う方針か。

三　子宮頸がん予防ワクチンの接種については、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業により、現在二分の一の国庫補助がなされている。しかし、これを定期接種化した場合には、現行制度においては実費徴収を除き原則市町村の支弁となる。市町村の負担や実費徴収が急激に増大するならば、移行に当たっては国として何らかの助成を行う必要があるのではないか。

　　右質問する。