質問主意書

第180回国会（常会）

質問主意書


質問第一三八号

東京都による尖閣諸島購入計画に対する駐中国大使発言に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十四年六月八日

佐藤　正久　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　東京都による尖閣諸島購入計画に対する駐中国大使発言に関する質問主意書

　丹羽宇一郎駐中国大使が、英紙「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューで、東京都の石原慎太郎知事が表明し、多くの国民により六月六日の段階で約十億円もの浄財が寄せられている東京都による尖閣諸島の購入計画について、「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べたとされている。
　右の点を踏まえ、以下質問する。

一　尖閣諸島は、我が国固有の領土であり、実効支配がなされていることに疑いはなく、また、民間人の所有する土地である。民間人と地方自治体の土地売買について、我が国の大使が前述の発言をしたとすれば、越権行為であると認識しているが、政府の見解如何。

二　前述の発言は、あたかも尖閣諸島が日本と中国の領土問題となっているかのような誤解を生じかねないものであり、国益を著しく損なうものであると認識しているが、同島は両国間の領土問題であるか否か、政府の見解如何。

三　今回の発言を受けて、玄葉外務大臣は、丹羽大使を本邦に召還し、発言の事実及び真意を問いただす考えはあるか。

四　丹羽大使は、我が国の国益を守るべき立場であり、この度の発言が事実であるとすれば、処分に値すると認識しているが、政府の見解如何。

　　右質問する。