質問主意書

第180回国会（常会）

質問主意書


質問第一三〇号

大飯原子力発電所三、四号機の再稼働に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十四年五月三十一日

平山　誠　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　大飯原子力発電所三、四号機の再稼働に関する質問主意書

　平成二十四年五月三十日、政府は、大飯原子力発電所三、四号機の再稼働に関する四大臣会合を開き、同会合で野田佳彦内閣総理大臣は「関係自治体の一定の理解を得られたと認識している。立地自治体の判断が得られれば、四大臣会合で議論し最終的には私の責任で判断する」と語ったと報じられている。
　原子力規制庁の発足が遅れている中、新たな安全基準等が策定される前に暫定的な基準の下で、政府が再稼働を判断するというのは、国民の安全、安心を蔑ろにすることにほかならない。そこで、以下質問する。

一　立地自治体である福井県は原子力安全専門委員会で再稼働について検討中であり、最終結論は出ていない。政府は福井県の結論を待って再稼動を判断するのか。

二　国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会は、東京電力福島原子力発電所事故に係る経緯・原因の究明とともに、今後の原子力発電所の事故の防止及び事故に伴い発生する被害の軽減のための施策又は措置について提言を行うこととなっている。提言を待たずに再稼働という結論を出すことは、国会を無視することにほかならないのではないか。

三　四大臣会合後の記者会見で、枝野幸男経済産業大臣は「どういう結論を出すのか政府が責任をもって判断する」と語ったとも報じられている。ここでの「責任」とは何を指すのか。

四　有事の際に政府が「責任」を取るということであるなら、電気事業者には「責任」を問わないということか。

五　有事の際の有形、無形の被害に対して、政府はどのように「責任」を取るのか。東京電力福島第一原子力発電所事故の時とは、どのように異なるのか。

六　四大臣会合で野田佳彦内閣総理大臣は「安全が確保された原発は再稼働させる必要がある」と述べたとのことであるが、原子力規制庁が新たな安全基準を示し、それに照らし合わせて初めて安全が確保されたと言えるのではないか。それを待たずに再稼働の結論を出すのであれば、政府の言う安全は、国民の安心にはならないのではないか。

　　右質問する。