質問主意書

第180回国会（常会）

質問主意書


質問第一〇九号

欧州評議会議員会議の決議一八一五に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十四年五月十四日

山谷　えり子　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　欧州評議会議員会議の決議一八一五に関する質問主意書

　ＥＵ諸国では、電磁波は環境汚染因子の一つとして認識されており、電磁波に関する意識調査を行うなど、その関心が高まっている。日本もオブザーバーとして参加している欧州評議会の議員会議において二〇一一年五月二十七日に採択された決議一八一五「電磁場の潜在的な危険性と環境におけるそれらの影響」（以下「決議」という。）について、以下質問する。

一　決議理由の前文パラ三には、「世界中に百四十万を超える携帯電話基地局が存在し、（中略）多数の基地局と地域無線ネットワーク増加のせいで、住民は無線周波数電磁波に被ばくしている」との記述がある。本件についてどのように考えるか、政府の見解を示されたい。

二　決議理由の前文パラ四には、「公的なしきい値以下で被ばくした場合でさえ、人体と同様に植物や昆虫、動物における生物学的な影響や非熱効果、潜在的な有害性があるようだ」との記述がある。本件についてどのように考えるか、政府の見解を示されたい。

三　決議理由の前文パラ五には、「予防原則が適用されるべき。（中略）警告が無視された場合、特に若者や子どものような傷つきやすい集団において、極めて高い人的・経済的損失につながるだろう」との記述がある。本件についてどのように考えるか、政府の見解を示されたい。

四　決議理由の前文パラ六には、「高いレベルの科学的、医学的証拠を待つことは、過去に起きたアスベストや加鉛ガソリン、タバコのように、非常に高い健康コストと経済コストにつながるだろう」との記述がある。本件についてどのように考えるか、政府の見解を示されたい。

五　決議の勧告八．一．一には、「電磁場、特に携帯電話からの無線周波数、そしてとりわけ頭部の腫瘍のリスクが最も大きいように見える子どもや若者への被ばくを減らすために、合理的な対策をとること」との記述がある。本件についてどのように考えるか、政府の見解を示されたい。

六　決議の勧告八．一．三には、「特に生殖年齢の若者やティーンエイジャー、とりわけ子どもをターゲットにした、人間の健康や環境における潜在的に有害な長期間の生物学的影響のリスクに関する意識向上キャンペーンや情報を加えること」との記述がある。本件についてどのように考えるか、政府の見解を示されたい。

七　決議の勧告八．一．四には、「電磁場の不耐性の症候群に苦しむ『電磁波過敏症』の人々に細心の注意を払い、彼らを守るために、特別な対策を導入すること。それは無線ネットワークで覆われていない電磁波フリーのエリアを作ることを含む」との記述がある。本件についてどのように考えるか、政府の見解を示されたい。

八　決議の勧告八．二．一には、「全ての屋内環境で、マイクロ波への長期被ばくのレベルのための予防的しきい値を設けること。予防原則に従って〇・六ボルト毎メートルを超えず、中期で〇・二ボルト毎メートルに減らすこと」との記述がある。本件についてどのように考えるか、政府の見解を示されたい。

九　決議の勧告八．四．四には、「新しい無線施設アンテナの位置を、単に事業者の関心に従うだけでなく、地方や地域政府の担当者、地域住民、懸念する市民の団体と相談して決めること」との記述がある。本件についてどのように考えるか、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。