質問主意書

第180回国会（常会）

質問主意書


質問第七四号

普天間飛行場の騒音に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十四年四月二日

糸数　慶子　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　普天間飛行場の騒音に関する質問主意書

　報道等によると、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校において、米軍機の離着陸時の教室内の騒音レベルが百デシベル以上に達することが琉球大学の調査で分かった。百デシベルの騒音レベルは、電車通過中の高架下ないし乗用車のすぐ前で聴くクラクションの音に匹敵する騒音とされ、極めて劣悪な教育環境にある。測定調査は、琉球大学工学部の渡嘉敷准教授（環境工学・騒音）が二月二十四日から、普天間第二小学校の屋上や教室内で続けているもので、米軍機が通過した三月二十日午後零時四十五分ごろ、防音効果の高い窓を閉めた教室で六十六・九デシベルを記録したとされる。また、三月二十三日午後一時七分ごろ、窓を開けた教室で九十九・五デシベル、同十分ごろには百五・七デシベルをそれぞれ記録したとされる。子どもたちの学習に深刻な影響を及ぼすことから以下、質問する。

一　普天間第二小学校の教室内で記録した百五・七デシベルの騒音に対する政府の見解を示されたい。

二　文部科学省は「学校環境衛生管理マニュアル」において、教室内の騒音レベルは、窓を閉めた状態で五十デシベル以下、窓を開けた場合では五十五デシベル以下が「望ましい」と定めているが、琉球大学の測定調査による騒音レベルの数値に対する見解を示されたい。

三　普天間第二小学校の児童においては、慢性的な騒音による難聴や騒音によるストレス等も懸念されることから、特別な騒音軽減措置及び健康診断の必要性があると考えるが、政府の見解を示されたい。

四　日米両政府は一九九六年、嘉手納飛行場と普天間飛行場における軍用機等の飛行規制などを盛り込んだ「航空機騒音規制措置」（以下「騒音防止協定」という。）を締結し、「できる限り学校、病院を含む人口密集地域の上空を避ける」ことを申し合わせた。騒音防止協定は遵守されているのか、現状に対する評価及び今後の取組方針を含めた政府の見解を示されたい。

五　普天間飛行場周辺の宜野湾市と浦添市、北中城村の住民三千百二十九人が本年三月三十日に那覇地方裁判所沖縄支部に提訴した（第二次普天間爆音訴訟）。本件について、政府は騒音防止に対する責任を有すると考えるが、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。