質問主意書

第180回国会（常会）

質問主意書


質問第六〇号

東日本大震災において発生した災害廃棄物の処理に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十四年三月九日

岩井　茂樹　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　東日本大震災において発生した災害廃棄物の処理に関する質問主意書

　東日本大震災によって発生した災害廃棄物の量は、岩手県で通常の約十一年分、宮城県で通常の約十九年分にも達する膨大な量である。このような膨大な災害廃棄物の処理のため、現在、政府は広域処理を推進している。
　災害廃棄物の処理方法は広域処理だけには限られず、他の手段と比較検討し、よりコストパフォーマンスの優れた手段を選択しなければならない。
　この点に関し、その前提として、広域処理の際に必要となる運搬手段や費用・時間といった基本的な要素を含む全体像を把握していなければ、他の手段との比較検討が不可能である。
　そこで、以下、質問する。

一　東日本大震災において発生した災害廃棄物の県別、種類別及び性状別の量について、政府の承知するところを具体的に示されたい。

二　東日本大震災において発生した災害廃棄物の広域処理の際に必要となる運搬手段や費用・時間等について、政府の承知するところを具体的に示されたい。また、政府はこれらの基本的な要素が明記された全体計画を早期に作成・公表する必要があると考えるが、政府の方針を示されたい。

三　災害廃棄物の広域処理に要する費用について、事後に被災県から申請があって政府が初めて認識できるとすれば、全体でどの程度の費用がかかるか、事前には把握できないこととなる。これでは予見性を欠き、不合理ではないか。政府の見解を示されたい。

四　災害廃棄物の処理について、事前に政府でその量や種類等を把握し、処理方法を検討した上で、まずは現地での処理の方策を尽くし、どうしても現地で処理できない分を広域処理することが合理的であると考える。政府は、このような考え方の下で取組を進めているのか。今後の方針と併せて、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。