質問主意書

第180回国会（常会）

質問主意書


質問第四〇号

自由権規約委員会に対する日本政府の第六回定期報告の提出に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十四年二月二十三日

福島　みずほ　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　自由権規約委員会に対する日本政府の第六回定期報告の提出に関する質問主意書

　自由権規約委員会（以下「委員会」という。）に対する日本政府の第六回定期報告の提出期限は、二〇一一年十月二十九日となっており、既に四か月近くが経過しているが、いまだに未提出のままと聞いている。そこで、以下質問する。

一　政府は、第六回定期報告をいまだ提出していないと聞くが、提出のための準備の進捗状況を示されたい。また、委員会から督促等は受けているか。

二　政府は、前回の第五回定期報告においても、提出期限より四年二か月遅延して提出している。このことは、前回の第五回定期報告の審査における委員会の最終見解においても、「定期報告の締切が二〇〇二年十月であったにもかかわらず、報告書の提出が二〇〇六年十二月であったことに留意する。」と、わざわざ序論にて指摘されているところである。このことについて、私が二〇〇九年五月二十五日に提出した「死刑制度に対する自由権規約委員会の最終見解に関する質問主意書」（第百七十一回国会質問第一七六号）に対する答弁書（内閣参質一七一第一七六号）では、「次回の政府報告の提出については、政府として、一層の努力を傾注して、早期提出に努めてまいりたい。」との答弁であった。定期報告の提出期限は、守るべきであるとの政府見解に変更はないか。

三　定期報告の提出期限は、守るべきであると政府が考える場合、「政府として、一層の努力を傾注して、早期提出に努め」たにもかかわらず、再び遅延することとなった理由は何か。その責任の所在は、どこにあると考えるか。

四　第六回定期報告の提出はいつになるのか。前記二の答弁書にあるように「早期提出に努め」るという答弁ではなく、いつまでに提出するか、具体的な期限を示されたい。

五　前回の第五回定期報告の審査における委員会の最終見解のパラグラフ三十三において「委員会は、締約国の第五回定期報告及び本最終見解を出版し、日本語及び可能な範囲で国内少数言語によって一般の公衆、司法機関、立法機関、行政機関に幅広く広めることを要求する」とあるが、この点について具体的にどのような対応をしたか。

六　政府は、二〇一〇年九月に委員会の勧告に対するフォローアップの情報提供を求められたが、これに応じなかったと聞く。これは事実か。これが事実であるならば、応じなかった理由は何か。

七　第五回定期報告の審査における委員会の最終見解の履行にあたって、政府とＮＧＯ等の市民社会との間の協働がどのように行われたのか、具体的に示されたい。また、二〇一一年九月にＮＧＯからヒアリングを行ったと聞くが、①正確な実施日時、②告知の方法及び対象、③告知期間並びに④参加団体数及びそれぞれの主な活動領域について、具体的に明らかにされたい。

　　右質問する。