質問主意書

第180回国会（常会）

質問主意書


質問第三〇号

学校給食用牛乳に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十四年二月十六日

古川　俊治　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　学校給食用牛乳に関する質問主意書

　学校給食用牛乳の供給制度に関して、以下、質問する。

一　「学校給食用牛乳に関する質問主意書」（第百七十九回国会質問第一三号）に対する答弁書（内閣参質一七九第一三号）において、政府は、学校給食用牛乳について、「全乳形態」での供給を原則とする理由として、国内産の牛乳及び乳製品の消費の増進を図ることを挙げている。

１　学校給食用牛乳を「全乳形態」とすることにより、実際に国内産の牛乳及び乳製品の消費の増進は図られたか。両者間の因果関係について、具体的な数値を示した上で明らかにされたい。
２　「国産百パーセント」の乳原料を主原料とした成分調整牛乳、加工乳、乳飲料又は発酵乳の供給でも国内産の牛乳及び乳製品の消費の増進は図ることができるが、あくまでも「全乳形態」を原則とする理由を示されたい。併せて、いかなる科学的根拠に基づいて、「全乳形態」を原則にしているのか示されたい。

二　前記一の答弁書において、政府は、「国産百パーセント」の乳原料を主原料とした成分調整牛乳、加工乳等の供給に関し、年間供給日数の一割程度という上限が設けられている理由について、需要の変化に対応して多様な牛乳及び乳製品が開発され普及している状況にも対応することを挙げている。
　需要の変化に対応して多様な牛乳及び乳製品が開発され普及している状況にも対応することが、なぜ一割という上限を設けることにつながるのか。上限を設定した理由、その上限を年間供給日数の一割程度とした数値の根拠について、それぞれ具体的に明示されたい。

三　学校給食における無脂肪・低脂肪牛乳の使用について、政府は、各学校の設置者が、学校給食全体として必要な栄養素をバランスよく確保する等の観点から適切に判断すべきものと考えているとの見解を示している。
　学校の設置者が、全乳には生活習慣病の原因となる飽和脂肪酸が多い一方、無脂肪・低脂肪牛乳は、飽和脂肪酸が少なくカルシウムが強化され、児童・生徒が必要な栄養をバランスよく確保することができる等の観点から、無脂肪・低脂肪牛乳の方が適切であると判断した場合、全ての年間供給日において無脂肪・低脂肪牛乳を供給することは可能なのか、政府の見解を示されたい。また、可能でないとした場合、その上限は何日間か。さらに、そのような日数を上限とする根拠を明示されたい。

　　右質問する。