第180回国会(常会)
質問第一九号 東京電力株式会社から支払われる賠償金への免税措置に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十四年二月八日 森 まさこ
参議院議長 平田 健二 殿 東京電力株式会社から支払われる賠償金への免税措置に関する質問主意書 昨年三月の東京電力福島第一原子力発電所事故により被災した病院は診察もできず収入を得る道を断たれている。さらに、東京電力株式会社からの賠償金の支払も遅延しており、被災した病院は経営破綻寸前の状態にある。このような事態にもかかわらず、国税庁は、減収分に対して支払われる賠償金のうち必要経費を控除した残額は課税の対象となるという見解を示している。 そこで、減収分に対して支払われる賠償金について免税措置を講ずる必要があると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 右質問する。 |