質問主意書

第180回国会（常会）

質問主意書


質問第六号

竹島問題に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十四年一月三十日

亀井　亜紀子　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　竹島問題に関する質問主意書

　竹島問題について、以下のとおり質問する。

一　昨年十二月十八日の日韓首脳会談において、首相は自ら竹島問題を取り上げたか。取り上げた場合にはその会談内容を、取り上げなかった場合にはその理由を明らかにされたい。

二　同日付けの一部報道によれば、同日の日韓首脳会談において首相は竹島問題を明確に取り上げなかった一方、同月十七日に外相が同問題を抗議した点について、首相は（外相と）「役割分担している」と釈明したとされている。以上の報道内容は事実か、政府の承知するところを明らかにされたい。報道内容が事実であるとすれば、役割分担している理由を明らかにされたい。

三　シャトル外交を繰り返しても具体的に竹島問題を議題としないのであれば、「日韓に横たわる困難な問題」を解決することはできない。「我が国固有の領土」である竹島を韓国が不法占拠し、既成事実化を強化している今、首相自らが竹島問題を議題として取り上げた上で、自らが抗議すべきと考えるが、如何。

四　島根県は二月二十二日を竹島の日としているところ、政府関係者（閣僚、副大臣または大臣政務官に限る）が「竹島の日」記念式典に参加しない理由を明らかにされたい。また、政府が「北方領土の日」を制定しているのと同様、「竹島の日」を制定する考えはないか。

五　「竹島問題に関する質問主意書」（第百七十七回国会質問第五一号）に対する答弁書（内閣参質一七七第五一号）において、政府は日韓図書協定を「日韓両国及び両国民間の友好関係の発展に資するための特別の措置」としているにもかかわらず、韓国側において、元慰安婦像の設置、慰安婦問題の議題設定、韓国国会議員の竹島訪問及び海洋科学基地等の施設の構築その他の計画を一方的に進めている状況に鑑みると、前記趣旨は既に没却されており、竹島問題の解決も後退しているのではないかと危惧する。外務省は、来年度予算の概算要求において、領土問題関連協議に要する経費として約〇・二億円を計上しているところ、「日韓両国及び両国民間の友好関係の発展に資するための特別の措置」とは、まさに竹島問題を日韓間で正式に議論する場を設けることだと考えるが、政府の方針如何。

六　外務省は、来年度予算の概算要求において、領土問題に関する情報発信等として約〇・四億円を計上しているところ、例えば日本海呼称問題等において、積極的に情報収集を行い、我が国の立場を発信して諸外国と戦略的に連携する点を評価する。さらに、領土問題の解決と国境離島の保全に関する諸問題を担当するため、広報機能の充実を含めた担当部署及び特命担当大臣を内閣府に設置すべきと考えるが、政府の方針如何。

七　国立大学入学試験及びセンター試験において、竹島問題は過去五年間で何問出題されたか。また、受験生の問題意識を高めるため、独立行政法人大学入試センター等の試験実施者に対して、センター試験等において竹島その他の国境離島に関する問題を出題する義務を課すべきと考えるが、政府の方針如何。

　　右質問する。