質問主意書

第179回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第六五号

内閣参質一七九第六五号
　　平成二十三年十二月二十日
内閣総理大臣　野田　佳彦　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員浜田昌良君提出東日本大震災の被災地域における仮設店舗の整備に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員浜田昌良君提出東日本大震災の被災地域における仮設店舗の整備に関する質問に対する答弁書

一について

　独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が整備した仮設店舗については、期待した以上に売上げがある店舗が存在する一方で、期待する売上げに達しない店舗も存在すると承知しており、政府においては商店街振興策等の支援施策を、中小機構においては震災復興支援アドバイザーの派遣を、それぞれ必要に応じて実施している。

二について

　中小機構が整備した仮設店舗に関する情報については、市町村及び商工団体による広報が行われているほか、中小機構においても地元紙等に対する情報提供やホームページ掲載により周知していると承知している。また、仮設店舗に掲げる看板の設置について、市町村から要請があった場合には中小機構において支援の対象としている。

三について

　仮設店舗の管理運営については、地域の実情に詳しい市町村が行うことが適切であると認識している。なお、中小機構及び市町村においては、中小機構が仮設店舗の整備を行い、市町村が当該仮設店舗の管理運営を行うことを約した基本契約を締結し、これに基づき、中小機構において仮設店舗の整備を行っているが、さらに、中小機構においては、市町村が行う仮設店舗の管理運営について、必要に応じて震災復興支援アドバイザーによる説明会を行う等の支援を行っている。