質問主意書

第179回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第五六号

内閣参質一七九第五六号
  平成二十三年十二月十六日
内閣総理大臣 野田 佳彦   


       参議院議長 平田 健二 殿

参議院議員田村智子君提出学童保育を実施する施設の耐震化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員田村智子君提出学童保育を実施する施設の耐震化に関する質問に対する答弁書

一について

 放課後児童健全育成事業(以下「放課後児童クラブ」という。)については、東日本大震災の被災者を含め、放課後の児童の安全の確保にも大きな役割を果たしていると考えており、「子ども・子育てビジョン」(平成二十二年一月二十九日閣議決定)に基づき、受入児童数の拡充等の事業の充実に努めているところである。

二から六までについて

 放課後児童クラブを実施するための施設(以下「実施施設」という。)の耐震化の状況については、全国の地方公共団体に対して、平成二十二年四月一日時点において二階建て以上である施設又は延べ床面積が二百平方メートルを超える施設について回答を求める調査(以下「耐震化状況調査」という。)を実施し、厚生労働省において結果の取りまとめを行っているところである。お尋ねの「調査対象数」については、耐震化状況調査の結果の取りまとめが終了した段階で明らかになるため、現時点においては把握しておらず、お尋ねの「調査対象数」の全実施施設数に占める割合及び「現行の耐震基準の施行後に建設された施設又は耐震改修済みの施設」の「調査対象施設」に占める割合についても、お答えすることは困難である。
 また、平成二十三年五月一日時点における全実施施設数は、二万五百六十一である。
 放課後児童クラブについては、耐震性が確保された施設において実施されるべきものと考えており、耐震化が必要な実施施設については、同省において市町村(特別区を含む。)による耐震化のための施設整備に対する支援を行っているところである。同省としては、耐震化状況調査の結果を踏まえ、耐震化の状況に関する調査対象の範囲も含め、実施施設の耐震化に関する支援の在り方について検討してまいりたい。