質問主意書

第179回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第三六号

内閣参質一七九第三六号
　　平成二十三年十二月二日
内閣総理大臣　野田　佳彦　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員上野通子君提出高校生の留学政策の転換に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員上野通子君提出高校生の留学政策の転換に関する質問に対する答弁書

　「グローバル人材育成推進会議の開催について」（平成二十三年五月十九日新成長戦略実現会議決定）に基づき開催してきた「グローバル人材育成推進会議」が平成二十三年六月二十二日に取りまとめた「グローバル人材育成推進会議中間まとめ」において、「東日本大震災という深刻な危機を経験している我が国経済が新たな成長軌道へと再浮上するためには、創造的で活力のある若い世代の育成が急務である。とりわけ、グローバル化が加速する二十一世紀の世界経済の中にあっては、豊かな語学力・コミュニケーション能力や異文化体験を身につけ、国際的に活躍できる「グローバル人材」を我が国で継続的に育てていかなければならない。」とし、その実現のために、「十八歳頃の時点までに一年間以上の留学ないし在外経験を有する者を三万人規模に増加させることを目指す。」としている。また、「日本再生のための戦略に向けて」（平成二十三年八月五日閣議決定）においても、「「グローバル人材育成推進会議中間まとめ」を受け、海外留学等の若手の海外経験の拡大と優秀な外国人留学生との連携を促進し、国内のグローバル化に資する諸施策を初等中等教育、高等教育、経済社会の各段階において推進する。」としている。
　これらを踏まえ、文部科学省においては、平成二十四年度予算の概算要求において、高校生二千人分の留学に係る支援のための費用を計上しているところである。