質問主意書

第179回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第三三号

内閣参質一七九第三三号
　　平成二十三年十二月二日
内閣総理大臣　野田　佳彦　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員岩井茂樹君提出民主党政権の国づくりビジョンに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員岩井茂樹君提出民主党政権の国づくりビジョンに関する質問に対する答弁書

一について

　御指摘の防災集団移転促進事業は、地方公共団体が事業主体として実施するものであり、現在、東日本大震災による被害を受けた地域の地方公共団体において、当該事業による住居の移転等を含めた復興計画の策定が進められているところであると承知している。政府としては、地域住民の意向を十分に尊重して事業が実施されるよう地方公共団体に対し周知してまいりたい。

二について

　防災集団移転促進事業の実施に当たっては、住居を移転しようとする住民の負担を軽減することが重要であると認識しており、御指摘のとおり、移転を段階的に進めることも含め、当該事業により移転しようとする住民等の意向を尊重しつつ、地域の実情に即して、適切に事業を実施すべきであると考えている。

三から五までについて

　お尋ねについては、東日本大震災を教訓に、平成二十三年七月に国土審議会政策部会防災国土づくり委員会において取りまとめられた「災害に強い国土づくりへの提言」（以下「提言」という。）を踏まえ、広域的な観点からの東京圏の諸機能の分散やバックアップ体制の構築、災害リスクを考慮した安全で安心できる国土利用への誘導、再生可能エネルギーの導入を始めとする低炭素・循環型社会の構築等を通じて、災害に強い持続可能な国土づくりを目指すとともに、その取組を進めるに当たっては地域住民の意向を十分に尊重してまいりたい。
　また、お尋ねの「国土形成計画（全国計画）」（平成二十年七月四日閣議決定）については、提言の実現に向けた取組、東日本大震災により甚大な被害が生じた東北圏における地域の実情に即した将来像を示す広域地方計画の見直しによる成果、同部会長期展望委員会において取りまとめることとしている国土の長期展望の検討結果等を踏まえ、見直しの必要性について検討してまいりたい。