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第179回国会（臨時会）
答弁書
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答弁書第三一号 内閣参質一七九第三一号 平成二十三年十一月二十九日 内閣総理大臣 野田 佳彦
参議院議長 平田 健二 殿 参議院議員横山信一君提出障害福祉サービスの基盤整備に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員横山信一君提出障害福祉サービスの基盤整備に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの報酬改定は、短期入所（障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）第五条第九項に規定する短期入所をいう。以下同じ。）の利用者が、原則として、短期入所を利用する日と同一の日に生活介護（同条第七項に規定する生活介護をいう。以下同じ。）等の障害福祉サービス（同条第一項に規定する障害福祉サービスをいう。以下同じ。）を利用することができなかった取扱いを改め、利用者の選択により短期入所と短期入所以外の一定の障害福祉サービスとを組み合わせて利用することができるようにするため行ったものである。 二について お尋ねの直近の達成状況については、国民健康保険団体連合会による介護給付費等の支払実績によれば、平成二十三年七月における短期入所の利用者数は、延べ三万千三百三十四人であった。 また、障害福祉サービスの提供体制の整備については、全国の地方公共団体において障害福祉計画（法第八十八条第一項に規定する市町村障害福祉計画及び法第八十九条第一項に規定する都道府県障害福祉計画をいう。以下同じ。）に沿って、地域の需要に応じて行われるものであり、厚生労働省としては、全国の地方公共団体に対し、それぞれの障害福祉計画の目標が達成されるよう整備を要請するとともに、平成二十四年度から平成二十六年度までの障害福祉計画（以下「第三期障害福祉計画」という。）の策定に際し、短期入所の普及策について検討してまいりたい。 三について お尋ねのグループホーム及びケアホームへの体験入居の利用状況については、国民健康保険団体連合会による介護給付費等の支払実績によれば、平成二十二年七月におけるグループホーム（法第五条第十七項に規定する共同生活援助を行う住居をいう。以下同じ。）及びケアホーム（同条第十一項に規定する共同生活介護を行う住居をいう。以下同じ。）への体験入居の利用者数は、それぞれ延べ百四十二人、延べ三百四十七人であり、また、平成二十三年七月におけるグループホーム及びケアホームへの体験入居の利用者数は、それぞれ延べ百八十四人、延べ四百八十八人であった。 厚生労働省としては、グループホーム及びケアホームへの体験入居の利用者数は着実に増加していると考えているが、今後とも全国の地方公共団体を通じてグループホーム及びケアホームの体験入居の利用の促進に努めてまいりたい。 四について お尋ねの障害のある方の地域生活への移行に係る数値目標については、基本指針（法第八十七条第一項に規定する基本指針をいう。以下同じ。）において示すこととしており、全国の地方公共団体が第三期障害福祉計画を定めるに当たり即すべきものとされている基本指針の案については、全国の地方公共団体に示すとともに、パブリックコメントを実施したところである。 厚生労働省としては、引き続き、全国の地方公共団体において基本指針に即した第三期障害福祉計画を定められるよう支援を行うとともに、グループホーム及びケアホームの整備に対して補助を行ってまいりたい。 |