質問主意書

第179回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第二三号

内閣参質一七九第二三号
　　平成二十三年十一月二十二日
内閣総理大臣　野田　佳彦　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員佐藤正久君提出自衛隊基地・駐屯地における民間委託の現状と方向性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員佐藤正久君提出自衛隊基地・駐屯地における民間委託の現状と方向性に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　自衛隊の駐屯地・基地業務等の後方業務に関しては、これまで、自衛隊の任務遂行能力を低下させないことを前提として、給養業務、施設管理業務、車両・輸送業務等について民間委託を実施してきている。
　「中期防衛力整備計画（平成二十三年度～平成二十七年度）」（平成二十二年十二月十七日閣議決定）においては「自衛隊の駐屯地・基地業務等の後方業務について、民間活力の有効活用等により業務の質の向上を図るとともに合理化・効率化を推進」することとしており、防衛省では、東日本大震災への対応から得られた教訓も踏まえ、武力攻撃事態等に際しても駐屯地・基地の機能を持続的に発揮できるよう留意しつつ、同計画に基づいて民間活力の有効活用について検討を行っている。

三及び四について

　お尋ねの「身上調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛隊の駐屯地・基地業務等の後方業務に関する民間委託及び売店の運営委託（以下「業務等委託」という。）の相手方である民間事業者の従業員に関しては、業務等委託に係る契約を民間事業者と締結する際に、委託する業務の内容に応じ、当該業務に従事する従業員について国籍を含め必要な条件を付し、契約の履行に当たり、当該条件を満たしていることを確認しているほか、許可を受けていない施設・区域に立ち入ることを禁止することなどにより、御指摘の点も含め、必要な措置は講じられていると認識している。また、当該契約に係る民間事業者の従業員の国籍については、網羅的には把握していない。